商品名 研究開発力強化法　−日本の研究開発システム改革のゆくえ−
価　格 \2,310（税込価格）
説明 林芳正・福島豊・鈴木寛 共著／A5判／215頁
ISBN978-4-86120-022-9

世界的な知の大競争時代に突入している現在、欧米先進国ばかりでなく、中国やインド、シンガポールなど、新興国でも、国を挙げて科学技術関係投資を投資を増やし、また人材獲得にしのぎを削っている。
　一方、小泉改革の一環として独立行政法人改革や財政健全化を進める日本は、そうした世界の流れ凋ま逆行するかたちで、「改革」が進められている。そうした状況を打破すべく、自民党、公明党、民主党の3党は党派を超えて、「研究開発力強化法」を平成20年6月に成立させた。研究開発力強化法では、日本の研究環境を世界的に見て魅力あるものにし、また独立行政法人改革に伴う研究開発を阻害する様々な制限を撤廃するとともに、新たな法人制度の設計をも政府に求めている。
　本書では、研究開発力強化法制定に尽力した、林芳正・参議院議員・前経済財政政策担当大臣(自民党)、福島豊・前衆議院議員(公明党)、鈴木寛・参議院議員・文部科学副大臣(民主党)が法律の内容を解説するとともに、今後の研究開発システム改革について、野依良治・理化学研究所理事長(ノーベル化学賞受賞)と座談会で大いに語っている。
研究開発力強化法は、直接的には研究開発法人として規定されている独立行政法人が対象になっているが、現在、この法律に基づいて新たな法人制度の設計が進んでいることから、国立大学法人、公立大学法人、公設試験研究機関等の改革にも大きな影響を与えることになる。

目次
第1章　急激に進む世界の研究開発システム改革
　第1節　諸外国の研究開発システム改革の動き
　第2節　研究開発システム改革の必要性
第2章　「研究開発力強化法」制定の経緯
　第1節　科学技術創造立国調査会における検討
　第2節超党派での立法へ
第3章　「研究開発力強化法」条文の内容
　「研究開発力強化法」の逐次解説
第4章　座談会「日本の研究開発システム改革のゆくえ」
数　量

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